買戻特約登記

公社分譲住宅および分譲宅地の買戻特約登記抹消について

　当公社の土地、建物の分譲では譲渡契約において期間を定めて（５年、１０年等）買戻が規定されており、その買戻権について登記簿に買戻特約登記が付されています。

　買戻の期間を経過するとその買戻権の効力は消滅しますが、買戻特約が登記されたままですと売買等において支障となる場合があります。
　その場合、登記簿に記載された買戻特約登記の抹消が必要となりますが、法務局に申請しなければ買戻特約登記は抹消されません。お客様が買戻特約登記の抹消を希望される場合、以下の手続きが必要です。

① 当公社に依頼し、登記抹消する場合

　当公社に登記抹消を依頼される場合は、お手数ですが、公社指定の嘱託登記事務受託者に直接手続願います。
　　注）司法書士報酬等の費用は直接、嘱託登記事務受託者にお支払ください。
　公社指定の嘱託登記事務受託者のご案内書類は、買戻特約登記の抹消について（PDF）よりダウンロードできます。
　

② お客様またはその代理人において登記抹消申請をされる場合[個人申請]

　当公社からお客様に登記抹消に必要な書類を交付いたしますので交付申請をお願いいたします。

注１）	登記原因証書（買戻特約登記の登記済証）の検索、書類作成に時間を要しますことを予めご了承願います。 書類交付を円滑に進めるため、事前に土地等の全部事項証明書をファックスで送付いただきますようお願いいたします。
注２）	登記抹消完了後の、全部事項証明書を提出願います。（コピー・FAX可）

 

手続き説明書、申請書等の書類は、個人申請についてからダウンロードできます。

　①、②のいずれの場合も、登記に必要な費用（司法書士報酬、書類交付に係る郵送料等）はお客様負担となりますので予めご了承ください。