平成１６年２月４日申し立てを行った特定調停については、東京地方裁判所から、平成16年10月25日付けで、民事調停法第１７条による調停に代わる決定（※）が出されていましたが、この決定に対する調停関係者からの異議申し立て期限であった１月21日まで、異議の申し立てがなく、決定はその内容どおり確定しました。
　この確定により、当社の再生の道が法的に認められ、今後はこの決定に示されている内容に則って再生が図られることとなりました。
　この度の確定に到ることが出来ましたのは、県、県議会、そして県民の皆様方、国、住宅金融公庫、民間金融機関１１行等、多くの関係者の特段のご理解と多大なご支援のお陰であり、心より御礼申し上げます。
　今後は、経営体制の抜本的見直し、職員の意識改革等を急ぎ、決定で示された事業計画、借入金の返済計画の確実な実行に役職員一丸となって全力を傾注してまいります。

※民事調停法第１７条による調停に代わる決定は以下をご覧ください。