申込基準(申込資格、家賃等について)

申込資格

一般申込者:申込みをされる方は、次の事項にすべて該当している必要があります。

申込資格 ①

日本国籍の方、又は外国人で、在留期間が1年以上の在留資格を有し、外国人登録をしている方。(在留資格が日本人の配偶者等の方も含む。)

申込資格 ②

入居される方は2人以上(内縁関係にある方及び婚約者を含む。)であって、その家族が夫婦又は親子を主体としていること。
又は、下表(緩和)の条件に該当する単身者等であること。
※婚約の方は、鍵渡日(契約日)までに入籍されるか、契約後6か月以内に 入籍後の戸籍謄本が提出できること。
また、入籍及び同居の時期により「収入の計算」及び「次回の所得区分の判定方法」が 異なりますのでご注意ください。
※内縁関係にある方とは住民票で未届けの夫又は未届けの妻となっており、 戸籍謄本でも他に婚姻関係がないこと。

 

注1
家族を不自然に分割したり合併することはできません。
(夫婦の別居・父母の別居・扶養している未婚の親族と父母の別居となる場合や他に扶養すべき者のある親族と同居する場合等は申し込みできません。)


表(緩和)

対象者
条件
対象
所得対象
単身者
対象住戸が限られます。
なし
本人
婚約中の
単身者
契約後、6か月以内に婚姻の届出をされる方に限ります。
なし
婚約者と契約当初から同居する→本人と婚約者
婚約者と契約当初から同居しない→本人
単身赴任等の
単身者
勤務地等の事情によりやむを得ず家族と離れて一人で入居する方 所得税法上の扶養の家族 本人

 

申込資格 ③

収入基準に適合する方。

申込資格 ④

自ら居住するために住宅を必要とする方。
(持ち家の方、共有持分のある方は原則お申込できません。諸事情のある方はご相談下さい。)

申込資格 ⑤

千葉県が実施する特定優良賃貸住宅に現に入居していない方。

申込資格 ⑥

連帯保証人を立てられる方。

連帯保証人は入居者と連帯して賃貸借契約に基づく一切の責を負うことのできる方で、次の各号の条件を満たす方であること。

(1)日本国籍を有する方、又は日本に永住する資格を有する外国人の方で、 いずれも日本国内に居住している65才以下の成人の方。(法人不可)
(2)原則として親族の方。
(3)入居者と同等以上の所得があると認められる方。
(4)当公社が管理する賃貸住宅入居者に対し、現に連帯保証人でない方。
(5)当公社が管理する賃貸住宅に、現に入居していない方。
(6)同居予定者でない方。

※公社の指定する下記「保証会社」を利用することもできます。
尚、利用に当たっては別途審査があります。

【全保連(株)】 (更新料なし)

保証料=(入居者負担額+共益費+駐車場)×80%
年間保証委託料支払タイプもあります。

【日本セーフィティー(株)】 (1年毎の更新)

初回保証料=(契約家賃+共益費+駐車場)×25%
更 新 料 =10,000円

申込資格 ⑦

住宅賃貸借契約時に家賃の1か月分(通常3か月分)に相当する敷金及び毎月の入居者負担額等を納入できる方。

申込資格 ⑧

契約日から2週間以内に申込物件に転入した住民票を提出できる方。

申込資格 ⑨

申込本人又は同居しようとする方が暴力団員でないこと。
※ここでいう暴力団員とは「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。なお、暴力団員であるか否かの確認のため、千葉県警察本部へ照会する場合があります。

申込資格 ⑩

団地内で円満な共同生活ができる方。

◆ 法人契約のご案内

法人(事業者)が申込みできる住宅もございます。詳細についてはご相談ください。

家賃について

1.家 賃

家賃は、住宅所有者と公社が協議し決定しますが、入居後、物価、近隣家賃その他経済事情に変動が生じた場合等に応じ、概ね2年ごとに見直すことがありますのでご承知おきください。

2.入居者負担額

この住宅は千葉県と国から家賃の一部を補助されることになりますので、入居者は入居者負担額(家賃から補助額を差し引いた額)を毎月支払うことになります。なお、入居者負担額は、毎年10月1日から約3.5%上昇します。( 今後の経済社会情勢の変化によっては変更される場合があります。) また、毎年行う所得調査により世帯の所得区分が変わった場合は負担額が変動します。
入居者の方は、入居者負担額を毎月5日までに公社へ支払うことになります。


注1
入居者の方には当公社の指定する金融機関に口座を開設し、自動引き落しの手続きをしていただきます。
注2
入居者負担額は収入により異なります。
注3
入居者負担額の区分の見直しは、毎年、前年分の課税証明書等を提出していただき、 世帯の所得額により10月1日から変更となります。

3.敷 金

敷金は家賃の1か月分(通常3か月分)が必要です。敷金には補助金および利子はつきません。

お申し込みからご入居まで

1. お申し込み

●申込上の注意

イ. お申し込みは、1世帯で1住戸しかできません。1世帯で2枚以上の申込書を出したり、1人が2世帯以上の世帯構成員になると、すべての申し込みが無効になります。
ロ. 申込後の家族の増減変更は、出生、死亡以外は失格となります。入居するときに1人になったとき、又は申込者本人が入居しなくなったときは失格となります。


●特定優良賃貸住宅申込書に必要事項を記入、押印のうえ持参または郵送、ファックスにてお申込み下さい。

提出いただくもの:
本人及び同居する方の前年分源泉徴収票又は確定申告書、
若しくは収入を証明する書類の写しの提出をお願いします。
(当該書類は返却いたしません。)


●申込書には、押印を忘れないようにして下さい。

※申込内容が虚偽であることが判明したときは当選後でも失格となります。
申込後の変更はできません。

総合案内所には来客用駐車場はありませんので車でのご来所はご遠慮ください。

 

2. 資格審査に必要な書類

全ての方に提出していただく書類
[1]資格審査表  
[2]世帯全員の住民票 入居しようとする方の世帯全員の住民票謄本(住民票コード及びマイナンバー以外は省略のないもの)
[3]前年分の所得を
証するもの
(源泉徴収票等)
申込者本人及び契約当初から同居しようとする方のうち、所得のある方は全員必要です。
[4]今年度課税
又は所得証明書
申込者本人及び契約当初から同居しようとする方のうち、所得のある方は全員必要です。
(控除欄等が記入されているもの)
[5]今年度非課税証明書 申込者本人及び契約当初から同居しようとする方のうち、所得のない方は全員必要です。
(控除欄等が記入されているもの)(ただし、中学生以下の方は不要です。)
[6]現在居住している
住宅の賃貸契約書
の写し
(親族等の家に住んでいて世帯分離するときは親族等の世帯全員の住民票及び建物非所有申出書、建物登記簿謄本、固定資産税納入通知書等)
婚約者と申込む場合は2人分必要です。

 

 

上記[1]~[6]の書類の他に該当する方のみ提出していただく書類
給与支払実績証明書 前年1月2日以降に現在の職場に就職した方。(勤務先で証明したもの)
※入居資格審査表提出日(資格審査時)から過去1年間の収入を記入していただきます。
収支明細書 前年1月2日以降に開業した方。
税務署長に提出した
開業届の控え
前年1月2日以降に開業した方。(受領印のあるものの写し)
年金証書及び
年金支払通知書の写し
前年1月2日以降に、新たに年金の受給権を取得した方。
雇用保険受給証明書の
写し又は退職証明書
申込者本人又は同居しようとする親族に、前年1月1日以降に退職し、現在無職の方がいる場合、雇用保険受給証明書の写し又は退職証明書の場合は当時の勤務先の代表者等が証明したもの。
戸籍謄本 母子(父子)世帯として申し込む方。旧姓の書類がある方。
身体障害者手帳等の写し 障害者世帯に該当する方。
婚約届 現在婚約中の方。なお、鍵渡日までに入籍後の戸籍謄本を提出される方と契約後6か月以内に入籍される方で審査の所得と控除の対象が異なります。
健康保険証の写し 遠隔地扶養の方及び前年1月2日以降に就職された方。
登録原票記載事項証明書 日本国籍のない方。
●その他公社が
必要とする書類
 

※提出いただいた書類は一切お返しいたしません。

 

3. 資格審査書類の提出

●上記”資格審査に必要な書類”を提出していただきます。
※申込を受理された方は、指定日までに審査書類ご提出ください。
資格審査に合格された方には、後日入居者選定通知書を交付します。
合格の連絡を受けた後に、住宅の確認日、契約日、駐車場の位置をお決めいただきます。

4. 住宅の確認

※契約前は、申込住戸内の現状の傷・汚れの箇所等をご確認ください。

5. 入居説明

●住宅賃貸借契約ならびに入居等に関する説明及び書類の交付
●駐車場位置の決定

6. 当初入居者負担額・敷金等払込期限

●お渡しする払込通知書により、期限までに払い込みいただきます。
※契約日より賃料が発生します。

7. 賃貸借契約締結(鍵渡し・契約)

「住宅賃貸借契約」を締結いたします。
※当初入居者負担額、敷金等の領収書を必ずご持参下さい。
また、鍵をお渡しいたしますので実印をご持参ください。

8. 入居の期限

契約日から2週間以内に入居及び住民票の異動をしていただきます。
※千葉県への入居報告をするため、必ず必要となります。

申込資格(収入)早見表

注意1
この表は1人の給料等(年間総支給額)による申込可能な収入の早見表です。ただし、次の場合は使用できません。

  • 親族控除以外の控除があるとき。
  • 親族控除がないとき。(世帯人数が1人を除く)
  • 2人以上に収入のあるとき。
  • 年金・事業・日雇所得のとき。
  • 前年1月2日以降に転職、就職、開業したとき。

注意2

申込資格の所得区分は、[Ⅰ]~[Ⅴ]があります。

※前年分(前年1月1日~12月31日)の収入が対象です。

 

注1 所得区分   [ Ⅰ ]  - a -
(世帯の月収額:123,000円~199,999円)
給与形態 給料の方 給料以外の方
1人 —— ——
2人 2,768,000円 ~ 4,027,999円 1,856,000円 ~ 2,779,999円
3人 3,312,000円 ~ 4,499,999円 2,236,000円 ~ 3,159,999円
4人 3,820,000円 ~ 4,975,999円 2,616,000円 ~ 3,539,999円
5人 4,296,000円 ~ 5,451,999円 2,996,000円 ~ 3,919,999円

注1・・・ 「Ⅰ」区分内の「 a 」は、申込時に18歳未満の子を扶養している世帯であり、かつ所得の上昇が見込まれる場合に適用になります。

 

収入者
45歳未満
注2
所得区分   [ Ⅰ ]  - b -
(世帯の月収額:139,000円~199,999円)
給与形態 給料の方 給料以外の方
1人 2,500,000円 ~ 3,543,999円 1,668,000円 ~ 2,399,999円
2人 3,040,000円 ~ 4,027,999円 2,048,000円 ~ 2,779,999円
3人 3,584,000円 ~ 4,499,999円 2,428,000円 ~ 3,159,999円
4人 4,060,000円 ~ 4,975,999円 2,808,000円 ~ 3,539,999円
5人 4,536,000円 ~ 5,451,999円 3,188,000円 ~ 3,919,999円

注2・・・ 「Ⅰ」区分内の「b」は、申込時に主たる収入者の年齢が 45 歳未満の世帯であり、かつ所得の上昇が見込まれる場合に適用になります。

 

収入者
45歳以上
注3
所得区分   [ Ⅰ ]  - c -
(世帯の月収額:158,000円~199,999円)
給与形態 給料の方 給料以外の方
1人 2,824,000円 ~ 3,543,999円 1,896,000円 ~ 2,399,999円
2人 3,368,000円 ~ 4,027,999円 2,276,000円 ~ 2,779,999円/td>
3人 3,872,000円 ~ 4,499,999円 2,656,000円 ~ 3,159,999円
4人 4,348,000円 ~ 4,975,999円 3,036,000円 ~ 3,539,999円
5人 4,820,000円 ~ 5,451,999円 3,416,000円 ~ 3,919,999円

注3・・・「Ⅰ」区分内の「c」は、「 a 」・「 b 」以外で所得の上昇が見込まれる世帯が適用になります。

 

所得区分    [ Ⅰ ]  - d-
(世帯の月収額:200,000円~238,000円)
給与形態 給料の方 給料以外の方
1人 3,544,000円 ~ 4,123,999円 2,400,000円 ~ 2,856,011円
2人 4,028,000円 ~ 4,595,999円 2,780,000円 ~ 3,236,011円
3人 4,500,000円 ~ 5,071,999円 3,160,000円 ~ 3,616,011円
4人 4,976,000円 ~ 5,547,999円 3,540,000円 ~ 3,996,011円
5人 5,452,000円 ~ 6,023,999円 3,920,000円 ~ 4,376,011円

 

 

 

所得区分    [ Ⅱ ] 区分
(世帯の月収額:238,001円~268,000円)
給与形態 給料の方 給料以外の方
1人 4,124,000円 ~ 4,571,999円 2,856,012円 ~ 3,216,011円
2人 4,596,000円 ~ 5,047,999円 3,236,012円 ~ 3,596,011円
3人 5,072,000円 ~ 5,523,999円 3,616,012円 ~ 3,976,011円
4人 5,548,000円 ~ 5,995,999円 3,996,012円 ~ 4,356,011円
5人 6,024,000円 ~ 6,471,999円 4,376,012円 ~ 4,736,011円

 

 

 

所得区分    [ Ⅲ ] 区分
(世帯の月収額:268,001円~322,000円)
給与形態 給料の方 給料以外の方
1人 4,572,000円 ~ 5,383,999円 3,216,012円 ~ 3,864,011円
2人 5,048,000円 ~ 5,855,999円 3,596,012円 ~ 4,244,011円
3人 5,524,000円 ~ 6,331,999円 3,976,012円 ~ 4,624,011円
4人 5,996,000円 ~ 6,782,235円 4,356,012円 ~ 5,004,011円
5人 6,472,000円 ~ 7,204,457円 4,736,012円 ~ 5,384,011円

 

 

所得区分    [ Ⅳ ] 区分
(世帯の月収額:322,001円~445,000円)
給与形態 給料の方 給料以外の方
1人 5,384,000円 ~ 7,155,568円 3,864,012円 ~ 5,340,011円
2人 5,856,000円 ~ 7,577,791円 4,244,012円 ~ 5,720,011円
3人 6,332,000円 ~ 8,000,013円 4,624,012円 ~ 6,100,011円
4人 6,782,236円 ~ 8,422,235円 5,004,012円 ~ 6,480,011円
5人 7,204,458円 ~ 8,810,011円 5,384,012円 ~ 6,860,011円

 

 

所得区分    [ Ⅴ ] 区分
(世帯の月収額:445,001円~601,000円)
給与形態 給料の方 給料以外の方
1人 7,155,569円 ~  9,162011円 5,340,012円 ~ 7,212,011円
2人 7,577,792円 ~  9,542,011円 5,720,012円 ~ 7,592,011円
3人 8,000,014円 ~ 9,922,011円 6,100,012円 ~ 7,972,011円
4人 8,422,236円 ~ 10,302,011円 6,480,012円 ~ 8,352,011円
5人 8,810,012円 ~ 10,682,011円 6,860,012円 ~ 8,732,011円

 

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